草野司法労務総合事務所

主な改正点

有限会社の廃止と特例有限会社

会社法の施行により、有限会社は廃止されました。
既存の有限会社は、法律上は株式会社となりますが、特例有限会社として、商号中に「有限会社」という文字を使用しなければなりません。

最低資本金制度の廃止

従来、株式会社については、原則として1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法の施行によりその制約がなくなりました。
ただし、健全な会社経営を考えた場合は、数百万円程度の資本金は必要であると考えられますので、資本金１円といった極端な会社設立はお勧めできません。

取締役の員数の規制緩和

従来、株式会社については、取締役は３名以上必要でしたが、会社法の施行により、株式の譲渡制限を設けている会社については、取締役は１名でよいことになりました。

取締役会・監査役の任意機関化

従来、株式会社については、取締役会・監査役会を置く必要がありましたが、会社法の施行により、株式の譲渡制限を設けている会社については、取締役会・監査役を置くかどうかは任意になりました。既存の株式会社についても、取締役を３人未満に減らして取締役会を廃止し、監査役を設置しない会社に変更することもできます。

合同会社の創設

持分会社として、従来からあった合名会社、合資会社に加え、出資者が全員有限責任である「合同会社」の設立ができるようになりました。