会社設立時に作成する定款を電磁的記録により電子定款として作成する場合は、従来のように紙で作成する場合と異なり、印紙税4万円が不要になります。
平成19年4月に、電子定款について公証人の認証を受ける場合の手続が変更になり、電子定款の認証申請は、法務省の電子申請ｼｽﾃﾑによりｵﾝﾗｲﾝ申請することになりました。
●電子定款の作成者
発起人が自ら電子定款を作成して自己の電子署名を行うか、司法書士等の資格者が電子定款を代理作成して資格者の電子署名を行います。
●認証済電子定款の同一情報
公証人の認証を受けた電子定款については、同一内容を紙に印刷したものに公証人が同一情報として証明文を付したものの交付を受けることができます。
この同一情報については、従来の紙で作成した定款謄本と同様に使用できます。